親が施設に入所すると、これまで住んでいた実家が空き家になるケースは少なくありません。
「そのまま残しておくべきか」「売却して資産を現金化するべきか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
施設に入所した親が再び自宅に戻るケースは少なく、実家を空き家のまま放置するとさまざまなリスクが生じます。そのため、状況に応じて適切な処分方法を選ぶことが重要です。
本記事では、親が施設に入所した後の実家の処分方法や注意点、売却するメリットなどについて解説します。
親が施設に入所した後に実家を放置するリスク
ここでは、親が施設に入所した後に実家を放置するリスクを解説します。
親が介護施設などに入所すると、実家が空き家になるケースが珍しくありません。
しかし、空き家をそのまま放置すると、経済的負担やトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
急激に家が傷む恐れがある
人が住まなくなった家は、想像以上のスピードで劣化が進みます。
換気がされないことで湿気がこもり、カビや腐食が発生しやすくなります。
また、雨漏りや外壁のひび割れなどに気づきにくく、気付いたときには修繕費が高額になるケースも少なくありません。
定期的に管理しない限り、資産価値は急激に下がってしまいます。
固定資産税をはじめ維持費がかかる
実家に住んでいなくても、固定資産税や都市計画税は毎年発生します。 さらに、庭の手入れや建物の管理、場合によっては修繕費も必要になります。
遠方に住んでいる場合は、交通費や管理の手間も負担となり、想像以上にコストがかかる点にも注意が必要です。
親の実家を処分する主な方法3選
ここでは、親の実家を処分する主な方法として、以下の3つをご紹介します。
- 売却する
- 賃貸に出す
- 空き家のまま管理する
実家の処分方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。メリットだけでなくデメリットも把握したうえで、比較検討してみてください。
実家を売却する
最も一般的で現実的な方法が実家の売却です。不動産を売却すれば、固定資産税や維持費の負担がなくなり、まとまった資金を得ることができます。
特に、今後住む予定がない場合は、早めに売却することで資産価値が下がる前に手放せる可能性があります。相続トラブルの防止にもつながる点も大きなメリットです。
賃貸として活用する
実家を賃貸として貸し出し、家賃収入を得る方法もあります。すぐに売却したくない場合や、将来的に利用する可能性がある場合に有効です。
ただし、入居者募集や契約手続き、修繕対応などの管理が必要になるため、手間や費用がかかる点は理解しておきましょう。また、実家がある地域によってはなかなか借り手が見つからない場合もあります。
親が存命の場合に実家を処分する際の注意点
ここでは、親が存命の場合に実家を処分する際の注意点を紹介します。
親がまだ存命である場合、実家の処分には法的な制約があります。
トラブルを避けるためにも、事前に確認しておくことが重要です。
原則として親名義のまま売却を進める
実家の所有者が親名義の場合、子どもが勝手に売却することはできません。
親が主体となって売却手続きを行うか、子どもが親の後見人となって売却します。
安易に親から子へ名義を移すと、多額の「贈与税」が発生するケースもあります。
贈与を強く希望する場合は、税理士に相談しましょう。
なお、認知能力が低下している場合、親が主体となって売却することはできません。
売却を希望する場合は、親の認知能力が高いうちに行うのが原則です。
認知能力が低下している場合は成年後見制度を検討
認知症などにより親の判断能力が低下している場合、通常の手続きで売却することができません。 そのような場合は、成年後見制度を利用することで、法的に不動産の管理や売却が可能になります。
ただし、手続きには時間と費用がかかるため、早めの準備が重要です。
実家を処分するタイミング
ここでは、実家を処分するおすすめのタイミングを2つご紹介します。
実家を処分するタイミングは、家族の状況や不動産の状態によって異なりますが、判断のポイントを押さえておくことが大切です。
空き家になる前に売却を検討する
空き家になると建物の劣化が進みやすく、売却価格が下がる可能性があります。
そのため、施設入所が決まった段階で売却を検討するのも有効です。
早めに行動することで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。
また、売却に親の意思を反映できるので、売却手続きもスムーズに進む傾向があります。
ただし、実家を処分すると「戻る場所がない」と強い拒否反応を示す方も珍しくありません。さらに、親族が実家の処分に反対するケースもあるでしょう。
施設入所の手続きを行いながら、実家の売却を進めるのは想像以上に大変です。
できるだけ全員で協力しつつ、不動産会社の協力も得ながら売却準備を進めていくことが大切です。
施設入所後3年以内に売却を検討する
親が施設に入所した後に、家の整理や片付けを進めてから売却する方法もあります。
時間に余裕を持って進められるため、納得のいく形で手放せるのがメリットです。
ただし、施設入所後3年以内に売却しないと、「居住用不動産3000万円の特別控除」の特例が利用できなくなります。「居住用不動産3000万円の特別控除」とは、文字通りマイホームを売却して得た利益のうち、3000万円を控除できる特例です。
例えば、親の家が2000万円で売却して「居住用不動産3000万円の特別控除」を利用する場合、譲渡所得（利益）が3000万円以下であれば不動産を売却した際にかかる税金は0になります。
まずは、親の施設入所を優先したい場合は、この方法を検討してみるのがおすすめです。
空き家を売却するならイエウール
実家を売却する場合は、不動産会社選びが重要です。
不動産会社にはいろいろな種類があり、それぞれ得意分野が異なります。
親の家を売却する場合は、築年数が経った中古住宅の売買に実績豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。
イエウールは、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼ができる一括査定サービスです。
全国の優良不動産会社と提携しており、自分に合った会社を見つけやすいのが特徴です。
また、以下のようなメリットがあります。
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効率よく売却活動を進めたい方は、もちろんのこと、対面で不動産を売却、仲介の査定を依頼したい業者を見つける方法としても有効です。不動産売買に関する書類などは一切必要ないため、気軽に利用してみましょう。
まとめ
親が施設に入所した後の実家は、放置すると劣化や費用負担などのリスクが発生します。
そのため、売却・賃貸・管理といった選択肢の中から、自分に合った方法を早めに検討することが重要です。
特に、今後住む予定がない場合は、資産価値が下がる前に売却を検討するのがおすすめです。 まずは不動産会社に査定を依頼し、実家の価値を把握することから始めましょう。
イエウールを活用すれば、築年数が経った不動産売買に実績豊富な不動産会社を見つけやすくなります。ぜひ、活用してみてください。
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