相続によって不動産を取得したものの、「このまま持ち続けるべきか」「できるだけ早く売ったほうがいいのか」と悩む方は少なくありません。
不動産は大きな財産です。また、実家であれば思い入れが大きい方もいるでしょう。その一方で、住む予定のない家は早期に劣化する恐れがあり、管理費や税金で経済的な負担も発生します
そのため、相続した物件の条件などによっては早期売却が最善策となるケースも珍しくありません。
本記事では、相続した不動産を早く売るメリットや早期売却がおすすめな理由、売却時の注意点について分かりやすく解説します。
相続した不動産を早く売るメリット
相続した不動産を早く売るメリットを解説します。
当てはまる条件が多ければ、売却を早めに検討するのもおすすめです。
維持費や税金の負担を減らせる
早めに相続した不動産を売却すれば、家の維持管理にかかる固定費を抑えられます。
不動産を所有している限り、固定資産税や都市計画税が毎年かかります。また、マンションであれば管理費や修繕積立金も必要です。
戸建てでも、屋根や外壁の修繕、庭の手入れなどにかかる費用を確保しておく必要があります。
住む予定がない不動産に対して、毎年費用を払い続けるのは大きな負担です。
売却して現金化すれば、その資産を分配したり投資に回したりすることもできるでしょう。
相続トラブルを防ぎやすい
不動産を売却して現金化すると、相続人が複数いる際に分配がしやすくなります。不動産は分けにくい財産です。
不動産を共有名義にすると、将来売却する際に全員の同意が必要となり、トラブルに発展するケースも珍しくありません。早期に売却することで、相続人同士の関係悪化を防ぎやすくなる点もメリットといえるでしょう。
市場価値が下がる前に現金化できる
家は、築年数が浅いほど価値が高いため、早期売却したほうが高値で売却できる可能性が高まります。
特に、木造住宅は築20〜30年を超えると建物価値が大きく低下する傾向があるため、早期売却して現金化するメリットは大きいでしょう。
また、空き家のまま放置すると劣化が進み、資産価値がさらに下がる可能性があります。放置しておく可能性が高い場合は、早めに不動産会社に相談するのがおすすめです。
税制優遇が使える可能性がある
相続した不動産の売却では、「被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除」などの特例が利用できる場合があります。この特例を利用するには昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震基準）ものであることなど、厳しい条件がありますが利用できれば大きな節税につながります。
また、相続開始があった日の翌日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに実施することがが条件の一つです。期限を過ぎると適用できなくなる可能性があるため、早めの判断が重要です。
相続した不動産を早く売る際の注意点
相続した不動産を早く売るかどうか迷っている場合は、注意点も把握しておきましょう。
メリットだけでなく注意点も把握しておけば、判断がしやすくなります。
相場を把握してから査定に出す
不動産の価格は常に変動しているため、最新の地域相場を把握したうえで物件の査定を受けましょう。
急いで物件を売ろうとすると、安価な提示で手放してしまう恐れがあります。
まずは周辺の取引事例や価格相場を確認し、適正価格の目安を把握しておけば、交渉もしやすくなるでしょう。また、複数の不動産会社に査定を依頼し、提示価格や販売戦略を比較することも大切です。
相続登記（名義変更）を完了する
不動産を売却するには、名義が相続人に変更されている必要があります。相続登記を済ませていないと売却手続きは進められません。
2024年から相続登記は義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性もあります。早めに手続きを行いましょう。
相続人全員の同意が必要なケースもある
不動産が共有名義の場合、売却には相続人全員の同意が必要です。1人でも反対すれば売却できません。
あらかじめ話し合いを行い、売却方針を明確にしておくことがトラブル防止につながります。なお、自分の相続した範囲だけ売却も可能ですが、買い手は付きにくく、高値も付きにくい傾向があります。
早期売却に向いているケース・向いていないケース
ここでは、相続した不動産を早期売却したほうがおすすめなケースと、向いていないケースの代表例をそれぞれご紹介します。
自分がどちらに当てはまっているのか、確認してみてください。
早期売却がおすすめなケース
早期売却がおすすめなケースは以下のような特徴があげられます。
- 相続した物件に今後住む予定がない
- 遠方に住んでいるなどの理由で、空き家の管理が難しい
- 相続人が複数いるため、現金のほうが分配しやすい
- 固定資産税や管理の負担を軽くしたい
こうした場合は、早めに物件を売却したほうがメリットが大きい傾向があります。
無理に早期売却をしなくてもよいケース
一方、無理に売却しなくてもデメリットが少ないケースは以下のとおりです。
- 将来的に自分や家族が住む予定がある
- 立地が良く賃貸活用が見込める
- 不動産価格の上昇が期待できる地域
このようなケースでは、賃貸経営や保有継続を選ぶことも選択肢の一つです。
判断が難しい場合は、不動産会社に相談してみましょう。
相続不動産をスムーズに早く売るコツ3つ
ここでは、相続した不動産をスムーズに売却を成功させるためのポイントを3つ、紹介します。
① 相場を把握したうえで不動産会社を探す
不動産を売却する場合は、価格相場を知ったうえで、不動産会社を選ぶことが重要です。販売実績や地域密着度、担当者の対応力もチェックしましょう。
相場を把握しておかないと、不動産会社が安い金額を提示しても判断ができなくなります。
② 複数社に査定を依頼する
1社だけで判断すると、価格が適正かどうか分かりません。複数社に査定を依頼すれば、比較検討が可能になります。
オンラインで利用できる不動産一括査定サイトを利用するのもおすすめです。
③ 買取も検討する
「できるだけ早く現金化したい」という場合は、不動産会社による買取も選択肢です。買取を利用すれば、早ければ数週間で売買契約が成立します。
ただし、仲介より価格は下がる傾向があります。その点を把握したうえで、検討してみてください。
相続不動産の売却判断に迷ったら「イエウール」を活用しよう
相続した不動産を早く売るべきかどうか迷っている場合は、まず現在の相場を把握することが大切です。できるだけ早く相場を把握したい場合は、不動産一括査定サイトの「イエウール」の活用もおすすめです。
一度の入力で複数社の査定額を比較できるため、相場の目安をつかみやすくなります。また、イエウールには、次のような特徴があります。
- 一括査定で複数社を簡単に比較できる
- 全国の不動産会社と提携している
- 登記簿謄本などの書類提出は不要
- 利用は完全無料
相場を把握できれば、以下のような判断もしやすくなるでしょう。
- 早期売却が妥当かどうかの判断
- 仲介と買取のどちらを選ぶべきかの検討
- 将来的な相続対策の方向性整理
対面で査定を依頼したい不動産会社を探す際も役立ちます。
まとめ
相続した不動産は、持ち続けるだけでも税金や維持費がかかります。築年数の経過による価値下落や、相続人間のトラブルを防ぐためにも、早期売却が有効な場合は少なくありません。
ただし、焦って安値で手放すのではなく、相場を把握し、名義変更や同意手続きを整えたうえで進めることが大切です。
仲介や買取を依頼する不動産会社を探したい場合は、物件の相場を把握したい場合は、イエウールの活用もおすすめです。オンラインで無料で利用できます。
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