親の家に将来的に住む予定がない場合は、売却するのも1つの方法です。ただし、不動産を売却する手続きは、親が生きている場合と相続で受け継いでいる場合では異なる点があるため、注意が必要になります。
本記事では、生前と相続後、それぞれで親の家を売却する流れや高く売るコツ、注意点をご紹介します。
親の家はいつ売却する？生前と亡くなった後の違いを解説
親の家を売却するタイミングは、大きく分けて以下の2つです。
- 親の生前に売却する
- 親が亡くなった後、相続してから売却する
ここでは、それぞれの目的と注意点をご紹介します。確認しておく項目も紹介するので、参考にしてください。
親の生前に売却する目的と注意点
親が生きている間に親名義の家を売却する場合は、どのような事情であっても本人の同意や意思確認が必要です。親子で同居している場合でも、子どもが勝手に売却の契約を結ぶことはできません。そのため、親が認知症などを発症して意思疎通ができなくなると不動産の売却がとても難しくなります。
親が生きている間に、将来の介護・施設入居・資金準備として実家の売却を検討している場合は、早めに意思確認を行うことが重要です。また、必要であれば家族信託や任意後見制度の利用も検討してみてください。
この他、生前売却では、家族全員が納得しているかどうかが非常に重要です。家族が納得しないまま家を売却すると、 「思い出の家を勝手に売られた」「将来相続できると思っていた」といった不満が生じ、家族間のトラブルに発展するケースも少なくありません。
さらに、売却した代金の使い道を明確にすることも大切です。特に、実家の相続権を持つ相続人が複数いる場合は、将来のトラブルを防ぐためにも使い道が分からないお金を出さないようにしましょう。
相続後に売却する目的と注意点
相続後に家を売却する主な目的は、住む予定のない家を売却して資産を活用しやすい現金にするためや、相続財産を現金化して分配するためです。
不動産は分割が難しいため、売却して現金にすることで公平に分けやすくなります。また、住む予定のない家を所有していると固定資産税をはじめとする税金がかかるため、経済的な負担が所有者にかかります。使い道のない不動産を所有しているより、売却して現金化したほうが資産の使い道が広がる点がメリットです。
なお、相続した不動産は相続登記が終わらないと売却できません。相続後に家を売る場合、まずは相続登記（名義変更） を行いましょう。
この他、相続人が複数いる場合、不動産は共有名義となるため、 売却するには相続人全員の同意と署名・押印がないと売却できません。必ず売却の同意を取ってください。同意を取らずに売却はできません。
なお、自分の持ち分だけを売却することも可能ですが、一戸建ての部分売却はなかなか買手が付きにくい傾向があります。スムーズに売却したい場合は、時間がかかっても話し合って同意を得るのがおすすめです。
親の家を売却する際の基本的な流れ
生前・相続後に関わらず、親の家を売却する際に知っておきたい基本的な流れをご紹介します。ここでご紹介するのは、生前・相続後でも共通する売却の流れです。
どのような手順で売却を行うのか知っていたほうが、安心して売却に取り組めます。
ステップ1 家族・親族での話し合い
まずは、家族や親族で実家の売却について話し合いを行います。生前に売却する際はもちろんのこと、相続後に売却する際も「思い出が詰まった家」を手放すのに抵抗がある方も珍しくありません。
家族を説得するには、以下のような売却の目的をはっきりさせておくと効果的です。
- 介護・老後資金の確保
- 相続対策
- 空き家の管理負担解消
- 固定資産税の負担軽減
納得できる理由があれば、売却の説得もしやすくなります。
家の状態・立地・市場価値の把握
売却を検討する親の家は、築年数が経って資産価値が低くなっているケースも珍しくありません。そのため、以下のような売却方法の選択肢があります。
- 中古住宅として売却する
- 取り壊すことも視野に入れた古家として売却する
- 家を取り壊して更地として売却する
売却方法を決めるには、以下のような方法で家の価値を確かめましょう。
- 複数の不動産会社に査定の依頼
- 修繕・リフォームの必要有無を確認
- 古家のまま売れるかどうか確認
家に資産価値がある場合は中古住宅で売却、家に資産価値がなく大規模な修繕が必要な場合は、更地にしたり「古家付き土地」として売り出す方法があります。
親の家の売却方法3選
ここでは、親の家を売却する方法として以下の3つの方法をご紹介します。
- 不動産会社に仲介を依頼して売却する
- 不動産会社に買取してもらう
- リースバックで売却後も住み続ける
不動産会社に仲介を依頼して売却する
不動産会社に仲介を依頼して買主を探して売却する方法は、不動産売却の中で最もポピュラーなものです。不動産会社に仲介を依頼すると相場価格で売り出せる可能性が高い点がメリットです。
その一方で、売却までに時間がかかる場合があったり、内覧など買主がやるべきことが多かったりするデメリットがあります。
時間がかかってもできるだけ高く不動産を売却したい方や、人気が高い地域に家がある場合は不動産会社に仲介を依頼して買主を探す方法がおすすめです。また、すでに売却先が決まっている場合もトラブルを避けるために不動産会社に仲介を依頼したほうがいいでしょう。
不動産会社に買取してもらう
不動産会社によっては、不動産を買取してもらうことができます。物件に瑕疵があっても荷物付きでも売れる可能性が高く、仲介手数料も必要ありません。
その一方で、売却価格は仲介より低くなる傾向があります。できるだけ早く不動産を売却したい場合も、不動産会社への買取依頼がおすすめです。
リースバックで売却後も住み続ける
リースバックとは、業者に不動産を売却した後に家賃を支払って同じ家に住み続ける方法です。主に親の生前に実家を売却する方法として注目されています。
売却後も家に住み続けられる、売却したお金を老後の生活資金に使える点がメリットです。ただし、家の所有権は手放すため、買い取り業者によってはある程度期間が過ぎたら退去を求められる可能性もあります。
リースバックを利用する場合は、契約条件をよく確認してください。
相続後に売却する場合に必要な手続きと注意点
最後に、相続後に売却する際に必要な手続きと注意点を解説します。
特に、複数人で1つの不動産を相続した場合は、手続きをしっかりとしておかないと、後でトラブルが発生する可能性もあるので、注意が必要です。
相続登記の実施
まずは、所有者を相続人へ変更してください。不動産は所有者しか売却できません。
名義変更は自分でも行えますが、時間がない場合やミスを防ぎたい場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。
相続人が複数の場合は、共有名義となります。相続人全員がすでに売却に同意している場合は、形式上だれか1人が相続したほうが売却がスムーズにいくケースもあります。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは、相続が発生した際に、被相続人の財産を誰がどのように分けるかについて、相続人全員で話し合って同意した内容を記録した書類です。
作成には、相続人全員の署名と実印での押印が必要であり、法的な効力も持ちます。
遺産分割協議書を作成しておけば、不動産を売却後に「実は売却に同意していなかった」などの水掛け論を防げます。兄弟、親族で売却に同意した場合でも、必ず作成しましょう。司法書士や行政書士などに依頼すれば確実です。
必要書類の準備
不動産を売却するには、以下のような書類が必要です。
- 登記簿謄本
- 固定資産税納税通知書
- 本人確認書類
- 実印・印鑑証明書
書類不備の場合は売買が成立しないので、必ず揃えておきましょう。
親の家を高く売りたいならイエウールを利用しよう
親の家を売却する際は、不動産の価値を正確に知ることが重要です。不動産の価値を知るには不動産会社に査定してもらう必要があります。「イエウール」ならば、オンラインで複数の不動産会社に家の価値を査定してもらうことが可能です。
全国からいつでも気軽に査定を依頼でき、以下のようなメリットもあります。
- 一括査定で比較が簡単
- 信頼できる不動産会社が揃っている
- 高値売却の可能性が高まる
- 登記簿等の書類は用意不要
- 無料で利用可能
複数の不動産会社に査定を依頼すれば、最も高い査定額付けたところに仲介依頼ができます。
まとめ
不動産は大きな財産ですが、親の家に住む予定がない場合や老後の資金が不足している場合は、売却したほうがメリットが大きいケースもあります。まずは、親・相続人（兄弟）の意見をすり合わせ、いつ、どのような形で売却するか決めましょう。
イエウールで不動産の価値を査定してもらえれば、売却方法を決める参考になります。査定額が高かった会社や対応が良かった会社に相談してみるのもおすすめです。
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