「特定空き家に指定されると、固定資産税が高くなると聞いたが本当だろうか？」
「空き家にしているだけで、特定空き家に指定されるのだろうか？」
といった不安を抱えている方は多いことでしょう。
現在、日本では空き家の増加が社会問題となっており、適切に管理されていない空き家は、「空家等対策特別措置法」に基づき、「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除されるほか、自治体からの指導や命令の対象となるなど、所有者にとって大きなリスクが発生する恐れもあるため、相続した家が空き家になっている場合、可能な限り早く不動産活用方法を考えることが大切です。
この記事では、「特定空き家 指定 基準 対策」をテーマに、特定空き家の定義からリスク、特定空き家にならないための具体的な対策までわかりやすく解説します。
特定空き家とは？放置された空き家との違い
はじめに、特定空き家の概要や指定されたらどうなるかを解説します。
相続した家を空き家のままで放置しておくと、特定空き家に指定される恐れがあるため、注意が必要です。
特定空き家とは「空家等対策特別措置法」に沿って定められる
特定空き家とは、2015年に施行（2023年改正）された「空家等対策特別措置法」に基づいて指定された、空き家の総称です。
この法律は放置された空き家による倒壊事故や衛生問題、景観悪化などを防ぐために定められました。
つまり、所有している空き家に危険性があったり、衛生面などが問題になったりすると「特定空き家」に指定される可能性が高まります。
例えば、「相続した家を空き家にして放りっぱなしで近隣から苦情が来た」「相続した実家が遠方にあるが、最近、自治体から倒壊の恐れがあるといわれた」といった場合が該当します。
指定されると行政指導の対象になる
所有している家が「特定空き家」に指定されると、まず助言・指導が行われ、改善しない場合は勧告や命令へと進むのが一般的です。
勧告を受けると、住宅用地の特例（最大1/6の減額）が解除され、更地と同等の税率となり、固定資産税が実質最大6倍になる恐れがあります。さらに、命令にも従わない場合は、自治体による行政代執行（強制解体）が行われ、その費用は所有者に請求されます。
特定空き家に指定されると経済的負担が増すのはもちろんのこと、空き家は取り壊す以外の活用方法がほぼなくなる可能性が高いでしょう。そのため、空き家は早めに活用方法を決めることが大切です。
特定空き家に指定される基準
ここでは、自治体が「特定空き家」と空き家を判断する代表的な基準を紹介します。
特定空き家に指定される基準は、以下の3つです。
- 倒壊リスク
- 衛生問題
- 景観悪化
以下に1つずつ紹介していくので、参考にしてください。
倒壊リスク：家を放置することで安全面で問題が出る
建物の老朽化が進み、倒壊の危険がある場合は、特定空き家に該当する可能性が高まります。
例えば、屋根の崩落、外壁のひび割れ、基礎の劣化などが見られる状態は危険と判断されやすいでしょう。
人の住まない家屋は急速に劣化が進みます。
まだ十分に住める家でも数年間放置すれば、特定空き家に指定される可能性があるでしょう。
衛生問題：ゴミの放置や害虫・害獣の発生
ゴミの放置や害虫・害獣の発生、悪臭などがある場合も特定空き家に指定される可能性があります。空き家の庭が不法投棄の対象になっている、放置された残置物から害獣、害虫が発生したといったケースも珍しくありません。
害虫や害獣、悪臭が発生した場合、近隣住民の生活環境に直接的な影響を与えるため、早急な改善が必要です。
景観悪化：景観を著しく損なう恐れある
家の庭に雑草が茂ったり、建物の破損が目立ったりした場合でも、特定空き家に指定されることがあります。 特に住宅地では、周囲の資産価値にも影響を与えるため問題視されやすいです。
その他：周辺の生活環境に悪影響を及ぼす
不法侵入や放火のリスクが高い空き家も、特定空き家に該当する可能性があります。
管理されていない空き家は犯罪の温床になりやすく、地域の安全性を脅かす要因となります。
特定空き家に指定されるとどうなる？
ここでは、特定空き家に指定されるデメリットや問題点を解説します。特定空き家は急に指定されるわけではないので、指定されないように早めに空き家の活用法を決めることが大切です。
固定資産税の優遇措置が解除される
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除される可能性があります。
通常、住宅用地には固定資産税の軽減措置が適用されますが、特定空き家として勧告を受けると、この特例が解除され、税額が最大で約6倍になり、経済的負担が増大するので注意が必要です。
改善命令や行政代執行が行われる
特定空き家に指定されると、行政は空き家の状況を改善するように助言や指導を行います。
従わない場合は、勧告や命令があり、ペナルティを科しますが、それでも改善されない場合、最終的には行政代執行として解体などが行われるのです。空き家は解体され、その費用は所有者に請求されます。
特定空き家に指定されないための対策
特定空き家に指定されないためには、日頃の管理と早めの対応が重要です。ここでは、特定空き家に指定されないために自分でできる対策をご紹介します。
定期的に建物を管理する
空き家であっても、定期的な管理は欠かさないことが大切です。例えば、換気や清掃、庭の草刈り、建物の点検などを行うことで劣化を防げます。
特に台風や大雨の後は、屋根や外壁の状態を確認することが重要です。
空き家管理サービスを利用する
遠方に住んでいる場合や管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用も有効です。
専門業者が定期巡回や清掃、報告を行ってくれるため、放置状態を防ぐことができます。
現在は、自治体が空き家管理サービスを実施しているところもあるので、必要であれば問い合わせてみましょう。
売却・賃貸への活用を検討する
今後使う予定がない場合は、早めに売却や活用を検討することが大切です。賃貸として貸し出す、リフォームして再利用するなど、空き家を資産として活かす方法もあります。
特に老朽化が進む前に行動することで、選択肢は大きく広がります。また、家は築年数が浅いほど資産価値が高いので不要になった場合はできるだけ早く売却するのがおすすめです。
空き家を売却するならばイエウール
相続した家をできるだけ早く売却したいといった場合は、イエウールの活用がおすすめです。イエウールを利用すれば、オンラインで全国の不動産会社に家の価値を査定してもらえます。
また、以下のようなメリットも挙げられます。
- 一括査定で比較が簡単
- 信頼できる全国の不動産会社が揃っている
- 高値売却の可能性が高まる
- 登記簿などの書類は用意不要
- 無料で利用可能
家の資産価値を確かめたい場合はもちろんのこと、売却や仲介を依頼したい不動産会社を見つけるのにも役立ちます。
まとめ
特定空き家は、単なる空き家とは異なり、周囲に悪影響を及ぼす危険性がある住宅として自治体に指定されます。
指定される基準には、安全性・衛生・景観・生活環境への影響といった複数の要素があり、放置しているだけで該当する可能性もあります。
また、指定されると固定資産税の増額や行政代執行など、大きなリスクを伴うため注意が必要です。こうした事態を防ぐためには、定期的な管理や専門サービスの活用、早期の売却・活用といった対策を講じることが重要です。
空き家を可能な限り早く売却したい場合は、「イエウール」を活用しましょう。全国の不動産会社に一括査定が可能なので、空き家の価値や不動産会社選びに活用できます。
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