親から家を相続したものの、
「住む予定がない」「管理が大変」「できれば現金化したい」と悩む方は少なくありません。
実家をそのまま所有し続けると、固定資産税の支払い、建物の維持管理、近隣トラブルのリスクなど、想像以上に負担がかかります。
一方、空き家のまま放置すれば老朽化が進み資産価値が下がる可能性もあり、経年とともにデメリットが大きくなるでしょう。
そのため、住む予定がない家を相続した場合は、早めに売却して財産を現金化するのがおすすめです。
本記事では、相続した家を現金化する主な方法やそれぞれのメリット・デメリット、スムーズに進めるためのポイントや税金の注意点について分かりやすく解説します。
相続した住む予定のない家を現金化する必要性
相続した家を空き家のまま保有し続けると、毎年固定資産税や都市計画税がかかり、経済的な負担が大きくなります。また、誰も住まない家は傷みやすく、定期的な換気や清掃、修繕が必要です。
遠方に住んでいる場合は、管理のために何度も足を運ぶ必要が出てくるケースもあるでしょう。さらに、空き家を放置すると、倒壊や火災、不法侵入などのリスクが高まります。近隣トラブルにつながることもあるでしょう。
この他、自治体から「特定空き家」に指定されれば、固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が増える可能性もあります。
こうした負担やリスクを考えると、住む予定がない家は早めに現金化し、別の資産運用や生活資金に充てるほうがメリットは大きいのです。
相続した家を現金化する主な方法
ここでは、相続した家を現金化する主な方法を紹介します。
不動産の売却には複数の方法があることを知っておきましょう。
仲介により売却する
不動産を売却する最も一般的な方法は、不動産会社に仲介を依頼して買主を探してもらう方法です。
不動産の売却広告を出して広く購入希望者を募るため、相場に近い価格、あるいは条件次第では相場以上で売却できる可能性がある点がメリットです。
一方で、買主が見つかるまでに時間がかかることもあり、売却まで数か月以上かかるケースも珍しくない点がデメリットです。
また、内覧対応や価格交渉などの手間も発生します。築年数が浅い家や、立地条件がよい家以外は、買い手がつきにくいケースもあるでしょう。
不動産会社の買取を利用する
不動産会社が直接物件を買い取る「買取」を利用すれば、短期間で不動産を売却できます。
築年数が経った古い家や立地条件が悪い家など買い手がつきにくい家や、売主が不動産の早期売却を望んでいる場合はメリットが大きな方法です。
ただし、買取価格は市場価格より低くなる傾向があります。場合によっては仲介と比較して経済的に損をするケースもあるでしょう。
買取と仲介、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで比較検討することが大切です。
賃貸などで活用して収入を得る
「相続した家に住むことはないが、売却は避けたい」といった場合は、不動産を賃貸に出して現金収入を得る方法があります。不動産会社は物件を賃貸に出したい場合も相談に乗ってくれます。
都市部の駅チカなど立地条件が良い、家が新しいなどの場合は、すぐに借り手がつきやすいでしょう。また、地方の場合も自治体の「空き家バンク」などを利用すれば、借り手が見つかるケースもあります。
一方、賃貸物件は、家賃滞納リスクや管理負担が生じます。この他、借り手が見つからない場合、どこで売却に踏み切るか、考えておくとスムーズに動きやすくなるでしょう。
相続した家を現金化する方法のメリット・デメリットを解説
ここでは、相続した家を現金化する方法のメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
仲介売却と買取、それぞれ向いている物件が異なるので、売却の特徴をご紹介します。
仲介売却のメリット・デメリット
仲介売却の最大のメリットは、相場に近い、もしくはそれ以上の価格で不動産が売れやすい点です。市場で広く買主を探すため、価格交渉も売主有利で進められるケースも多くなります。そのため、「できるだけ高く不動産を売却したい」といった方におすすめです。
一方で、売却期間が長引く可能性がある点がデメリットです。早期売却を第一に考えている方や、不動産を現金化して遺産相続を終わらせたい方は、別の方法のほうがおすすめのケースもあるでしょう。
また、売れるまで固定資産税や管理費の負担が続く点にも注意が必要です。
買取のメリット・デメリット
買取は、売却までのスピードが早く、確実に現金化できる点が最大のメリットです。また、買取希望者に内覧の対応をすることもないので、遠方に住んでいる方にもメリットが大きいでしょう。
その一方で、前述したように売却価格は仲介を利用するより安くなる傾向があります。相場より2割から3割程度低くなるケースも珍しくないため、事前に複数社の査定を比較することが重要です。
賃貸に出すメリット・デメリット
賃貸のメリットは、家賃収入という形で継続的な収益を得られる点です。不動産を所有したまま継続した収入を得られれば、将来的に売却する選択肢も残せます。
その一方で、空室リスクや修繕費用、管理の手間がかかる点がデメリットです。立地や建物の状態によっては、思うように入居者が集まらないこともあるでしょう。
不動産の立地条件や家の状態を確認したうえで比較検討してください。
相続した家を現金化する際の注意点
ここでは、相続した家を現金化する際の注意点を解説します。
不動産の売却は多数の手続きとクリアしなければならない条件があるので、把握しておくことが大切です。
相続登記（名義変更）を完了させる
不動産は、名義人でないと売却できません。相続した家を売却するには、まず相続登記を行い、名義を被相続人から相続人へ変更する必要があります。
なお、2024年4月からは相続登記が義務化されているため、早めの対応が重要です。
税金がかかる場合がある
家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税がかかる可能性があります。ただし、被相続人が居住していた家（居住用財産）、一定の要件を満たせば「3,000万円特別控除」などの特例を利用できる場合があります。
取得費や売却価格の計算方法によって税額が変わるため、必要であれば税理士など専門家に相談することが大切です。
相続人全員の同意が必要なケースがある
相続人が複数いる場合、遺言がなければ法律に従って不動産も共有持分として分割、あるいは遺産分割協議の対象となります。
例えば、被相続人の配偶者と子ども2名が相続人の場合、配偶者が1/2、子どもがそれぞれ1/4ずつ相続権を持ちます。このような場合、売却には原則として共有者全員の同意が必要です。意見がまとまらないと売却が進まないため、早い段階で話し合いを行うことが大切です。
相続する家を売却するならイエウールを活用しよう
相続した家を売却する場合、まずは家の資産価値を把握しておく必要があります。
イエウールを活用すれば、オンラインで全国の不動産会社に家の価値を査定してもらえます。家の価値を知れば、仲介か買取かの判断もつけやすくなるでしょう。また、イエウールには以下のようなメリットもあります。
- 一括査定で比較が簡単
- 信頼できる全国の不動産会社が揃っている
- 高値売却の可能性が高まる
- 登記簿などの書類は用意不要
- 無料で利用可能
オンラインで誰でも利用できるので、気軽に活用してみましょう。
まとめ
相続した家は、住む予定がない場合でも維持費や管理負担が発生します。空き家として放置するリスクを考えると、仲介売却や買取などの方法で早めに現金化することを検討する価値があります。
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、価格を重視するのか、スピードを優先するのか、自身の状況に合わせて選択することが重要です。相続登記や税金、共有名義の問題にも注意しながら、計画的に進めましょう。
また、イエウールを利用すれば家の価値を知ることができ、売却の計画も立てやすくなります。
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