まとまった財産がある場合、「生前相続（生前贈与）」を検討する方も多いことでしょう。特に、不動産のように分割が難しい財産の場合、「元気なうちに整理しておきたい」「子どもに迷惑をかけたくない」と考える方もいます。
生前相続は被相続人の意見を反映できてトラブル回避や節税ができる一方、贈与税が発生したり相続人の間で不公平感が生じる可能性もあるため、注意が必要です。
本記事では、生前相続の基本的な考え方から、メリット・デメリット、失敗しないためのポイントまでを分かりやすく解説します。生前相続か一般的な相続か迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「生前相続」とは？意味・目的・相続との違い
生前相続とは法的には「生前贈与」と呼ばれ、親をはじめとする「被相続人」が生きているうちに子や孫へ受け継がせることです。
一般的な相続が「被相続人」の死によって自動的に行われるのに対し、生前相続は被相続人が相続人と話し合って額や時期を決めることができます。
例えば、祖父・祖母が孫の進学資金を援助するのも生前相続の一種です。生前相続には「贈与税」がかかりますが、「年間110万円非課税枠」の暦年贈与なども利用できるため、贈与の額や方法によっては節税効果もあります。
なお、生前相続と一般的な相続では、税金の種類や手続きが異なるため、「生前なら必ず得」「相続より手続きが簡単」とは限りません。それぞれの違いを理解したうえで選択することが重要です。
生前相続のメリット3つ
ここでは、生前相続の3つのメリットとして、以下を紹介します。
- 親の意思を確認しながら財産分けできる
- 財産の管理や実家の処分を早期に進められる
- 節税や相続税対策につながる可能性がある
親の意思を確認しながら財産分けできる
生前相続の最も大きなメリットは、親の意思を直接確認しながら財産分けができることです。「誰に何を渡したいか」「実家はどうしたいか」などを話し合って、納得してから行えるため、相続時に発生しがちなトラブルも避けられます。
また、孫に進学費用などの名目でまとまった財産を残したい場合も、遺言書を残しておくより生前相続のほうが被相続人の意見がスムーズに相続人に伝わりやすい点もメリットです。
さらに、相続の場合は遺言書が残っていても相続人同士でトラブルが発生する可能性があります。特に、実家をはじめとする不動産が資産の大半の場合は生前相続をしたほうがトラブルが発生しにくいケースもあるでしょう。
財産の管理や実家の処分を早期に進められる
生前相続を行えば、不動産や預貯金の管理を早めに親から引き継ぐことができる点もメリットです。
特に、親が遠方に住んでいる場合や高齢で管理が難しくなっている場合は、生前相続を行ったほうが子世代はもちろんのこと、親も安心できます。また、実家を売却して親の介護費用に当てたい場合も事前に生前相続を行って名義を変更しておけば、相続した子どもや孫が良いタイミングで現金化できる点もメリットです。
節税や相続税対策につながる可能性がある
生前相続は相続の方法によっては相続税対策になる場合があります。特に、子世代、孫世代にまとまった現金を残しておきたい場合は、暦年贈与を利用すれば、毎年110万円までならば贈与税がかかりません。このほか、以下のような非課税制度が利用できます。
- 教育資金の贈与税の非課税措置
- 結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置
- 贈与税の配偶者控除
生前相続のデメリット3つ
一方、生前相続のデメリットとして以下の3点をご紹介します。
- 生前相続は贈与税の対象になる可能性がある
- 財産分けのタイミング・比率を間違えると家族間で不公平感が生まれる
- 判断能力が落ちた後の意思確認が難しくなることがある
当てはまることがある場合は、生前相続をするか慎重な判断が求められます。
生前相続は贈与税の対象になる可能性がある
生前相続は原則として贈与税が課税されます。非課税制度も利用できますが、高額な財産を一度に渡すと、相続税よりも税負担が大きくなるケースもあるため注意が必要です。
不動産の場合は、都市部の駅近物件などは評価額が高額になる可能性もあります。
財産分けのタイミング・比率を間違えると家族間で不公平感が生まれる
生前相続でも、相続人同士でトラブルに発展するケースもあります。特に、教育費や住宅購入の援助を受けた相続人がいる場合、それを生前相続に含めるかどうかでトラブルになるケースもあるでしょう。
判断能力が落ちた後の意思確認が難しくなることがある
親の判断能力が低下してからでは、生前相続を進めるのが難しくなります。また、親が長生きするほど、生活費や医療・介護費が不足するリスクも高まります。生前相続を行う場合、あらゆる可能性をシミュレーションしたうえで、一般的な相続とどちらがメリットが大きいか、検討することが大切です。
生前相続を失敗しないためのポイント
ここでは、メリット・デメリットをふまえて生前相続で失敗しないためのポイントをご紹介します。
相続税・贈与税の制度を正しく理解する
相続税・贈与税の知識が乏しいままに話を進めようとすると、後悔する可能性が高まります。まずは、最新情報をチェックして相続税や贈与税について理解を深めましょう。
必要ならば、税理士への相談がおすすめです。自治体でも相続に関する税の無料相談を行っています。
評価額の高い不動産がある場合は、税理士事務所へ相談するのもおすすめです。相談料は30分あたり約5,000円が相場です。
財産の分配割合を公平にする
金額だけでなく、不動産や管理負担も含めてバランスを考えることが重要です。
特に、相続人の中に学費や家の購入費などの援助を受けた方がいる場合は、その点も考慮に入れてください。
家族間で話し合いをしっかりしたうえで実行する
生前相続は、被相続人である親と相続人の子や孫でしっかりとした話し合いが大切です。
誰か1人だけの判断だけで行うと、家族間の関係がぎくしゃくする恐れもあります。
また「絶対に生前相続（一般相続）」と決めつけるのではなく、どちらのメリットが大きいか、比較して判断することも重要です。
不動産の価値を知るにはイエウールがおすすめ
相続できる不動産の価値を知れば、生前相続か一般相続かどちらにするかの判断材料になります。不動産の価値を知るには、不動産会社に査定をしてもらうのがおすすめです。
可能であれば、複数の不動産会社に査定を受ければより確実です。
「イエウール」を利用すれば、オンラインで複数の不動産会社に家の価値を査定してもらえます。全国からいつでも気軽に査定を依頼でき、以下のようなメリットもあります。
- 一括査定で比較が簡単
- 信頼できる不動産会社が揃っている
- 高値売却の可能性が高まる
- 登記簿等の書類は用意不要
- 無料で利用可能
対面で不動産の査定をする際に必要な書類もオンラインの査定では必要ありません。また、不動産を売却する可能性が高いので、仲介を依頼する不動産会社を探したい場合にもおすすめです。
まとめ
生前相続はメリット・デメリットの両方があります。どちらも把握したうえで財産の種類によって、どちらがメリットが大きいか判断しましょう。
イエウールで所有している不動産の価値を確かめれば、判断もつけやすくなるでしょう。売却したい場合は査定額が高かった会社や対応が良かった会社に相談もできます。
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